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グローバル化に対応するための社内外国語教育実態調査研究
１． 調査研究の目的
企業活動は、Internetをベースに進められるようになってきている。
就業者には、グローバル化に対応するために、"情報技術技能"、"外国語力"および"国際ビジネス感覚"の技能が求められている。しかし、当技能は一朝一夕に取得できるものではない。
そこで、特に企業における外国語能力の向上の取り組みの実態と、このことに伴う翻訳会社および翻訳者の協力関係の実態について調査を行った。
１． 調査研究の実施概要
１）企業を対象とする調査平成15年10月末時点の東証1部企業1583社を対象に、E-mailによるアンケート送信可能な817社を対象にアンケート送信を行い、有効回答64社の回答を得た（回答率：約7.9％）。回答率7.9％は、統計的には有効回答率の域に達していないが、回答の内容の分析から、上記目的を十分得ることの内容であるとの判断の基に、主に定性的な分析を行った。
２） 翻訳者を対象とする調査
社団法人日本翻訳協会が実施してきた「翻訳技能審査試験」の1，2級合格者ｘｘ人を対象に、E-mailによるアンケート送信可能な237人にアンケート送信を行い、有効回答98人の回答を得た（回答率：約41.3％）。
２． 調査結果の概要
この結果、下記の3点が明らかになった。
①グローバル化に対応するために、企業における就業者に対する "外国語能力"への期待は高い。
②外国語能力を有する者は、就業継続の機会が大であり、また、新規採用における条件になっている。
③しかし、主に下記事由から、社内外国語教育に必ずしも積極的でない。
・ 外国語能力はいわゆる属人的能力であり、個人の努力の結果に依存する。必要性はあるものの、費用対効果から社内で行うことの必要性が絶対であるとは言い難い。また就業時間から、その時間確保は困難である。
・ 外国語能力を有する者は徐々に増えつつあり、また必要に応じて翻訳会社および翻訳者へ発注可能であることから、緊急性を要していない。そこで、外国語能力の取得は個人的な努力に委ねている。ただし、その必要経費については補助する制度はある。
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