第１章 調査研究の目的および実施概要
［実施概要とまとめ］
1. 調査研究の目的
インターネットによる情報流通、更に“E-コマース”の言に代表されるように、物事の売買も定着しだした。もはや、インターネットの利用無くしてビジネスも生活も成り立たなくつつある。翻訳業においても正にこの感がある。翻訳業においても、この情報流通インフラ（資源）の利点を生かし、翻訳需要の 拡大、翻訳業の円滑化、就業機会の拡大・安定化を図る好機であり、特に受注増を目的に、その方策を検討することの意義は大である。このために、主に下記の事項に関し、現状の利用状況・問題点を調査・分析し、有効な利用方式を抽出し、対応策を広く周知することを目的に当調査研究を行った。
(1)翻訳の受発注および翻訳対象物の受け渡しの実行形態
(2)発注企業および翻訳者のシステム化対応および翻訳支援ツールの活用状況
(3)SOHO形態による翻訳事業経営の可能性および課題
以上の背景を踏まえて、翻訳会社および翻訳者を対象にア ンケート調査を行い、当結果の分析を基にヒアリング調査を行い、対処すべき事項を提言としてまとめた。
この結果、概して言えることとして、翻訳者個人の翻訳能力・技能の向上努力 に加え、インターネット利用の技能を早急に取得し、駆使することの必要性が明らかになった。当課題に対し、支援策の具体化、実施が望まれるところである。
２．アンケート調査およびヒアリングの実施状況
(1)アンケート調査
1)翻訳会社
翻訳会社286社にアンケート調査票を送付した。この結果、59社からの回答を得た（住所不明による未着社数23社を除く回答率：22.4%）。
2)翻訳者
昭和62年から実施されている労働省認定・社団法人翻訳協会実施の翻訳技能1・ 2級合格者の内、前年度調査において住所不明による未着者を除く318人にアンケート調査票を送付した。この結果、131人からの回答を得た（住所不明による未着者数 16人を除く回答率：43.0%）。
(3)ヒアリング調査
上記アンケート調査を元に翻訳会社および翻訳者とも、イ ンターネット利用に関し回答を積極的に寄せて下さった翻訳会社2社および翻訳者3人に対し、調査研究委員会委員よるヒアリングを実施した。
3. 調査結果の分析と報告
アンケート調査結果について、主に調査項目別に単純集を行い、その結果の分析を行い、ヒアリング調査結果を加味し、本調査研究の目的に対する提言を検討した。
第2章 翻訳会社のインターネット利用に関する実態調査
3. 調査結果のまとめ(1)インターネット利用状況
翻訳会社のパソコンの普及率が100％を前提にこのアンケート調査を行ったが、所有端末の質問では回答59社の内7社から回答が得られず、逆に翻訳会社のパソコン普及率が88％と考えることもできる。調査が行われた同時期の 日本の企業におけるパソコン普及率65％（ある証券会社の予測数字）と比較しても翻 訳会社の数字はかなり高いものと思われる。また2000年3月末で日本のインターネットユーザーが2,900万人と推定されるが、昨年度の調査と比較して全項目に対してかなりインターネットの利用が進んでいる結果が出ている。問題はこの変化の度合いが、翻訳会社と翻訳者との間でどのような関係にあるか興味のあるところである。
インターネットをすでに利用しているところは93％となっ ている。またその内容は、自社ホームページの公開60.3％、E-mailの利用94.5％で翻 訳業界のインターネット利用と言えばE-mailを表すような状態になっている。詳しく 見ると、原稿のデリバリーにインターネット（E-mailの添付ファイル利用83.6％）が 主に使われ、次に情報収集（ホームページの閲覧72.7％）に、自らの情報発信（ホー ムページの公開は60.3％）、ファイル転送（FTPの利用25.5%）、ニュースグループの 利用（7.3％）と続く。使用プロバイダーは、パソコン通信時代からniftyを使用して いた所が多かったためか@niftyの加入（18.2％）がもっとも多くOCN（14.6％） So-net(7.3%)と続く。プロバイダー業界も再編成や大幅な料金改定などが頻繁にあ り、今後の調査では大幅に変わることも予想される。
接続方法についてはほとんどがISDN（65.4％）を使用し、 専用回線34.6％の数字は、インターネット白書ユ99の「LAN経由による専用線接続」の 数字30.4％と比べると若干高い。しかし常時インターネットを使用する業態からする と専用線の比率はこれから高くなる可能性がある。最近はCATVやADSLなどの新しい常 時接続のサービスが出現し今後通信料金の体系が大きく変わる可能性がある。
今回の調査では、インターネットの利用が進むにつれ雇用 関係に大きな変化があることがわかる。インターネット利用により社員の削減 （3.7％）、不適格者の整理（7.4％）などが実際に行われていることが明らかにな る。逆にインターネットのスキルを持つ人員を新たに確保（7.4％）してるところも ある。社員間の情報格差の問題を指摘したところもある。勤務形態の変化について は、66％は変化が無いと言っているが、インターネットにより勤務時間が短くなっている所が出る一方、在宅の勤務時間が長くなっている結果も出ている。
一方翻訳者との関係ではインターネットを利用できない環 境の翻訳者を避ける傾向が明確に出ている。インターネットに接続できない翻訳者には「発注しない」27.5％と「減らす」33.3％との回答を合計すると60.8％に達する。
調査結果の注目すべき内容にインターネット利用により大 幅増益の会社が出ていることである。受注量、売上げとも変化が無い所が50〜57％となっている中で、売上/利益が10〜20％増加したところが13.5％ある。これは景気が 良くないと言われる翻訳市場では非常に注目すべきことである。また生産性の向上75％（変化無しは15％）はすでにインターネット利用が翻訳会社にとって必要不可欠 になっていることを示している。
売上/利益増加の要因として「翻訳者/翻訳会社間の情報交換」が指摘され、具体的にどのような情報交換が有効なのか今回の調査では分からな いが、コミュニケーション手段としてのインターネットの利用がもっとも効果的に機能したと考えられる。
顧客は圧倒的にメール納品（67.9％）を望んいることを示 している。これは納品のスピード化とデジタル化により納品後の便利性を反映してる と思われる。続く内容は納期の短縮（25.4％）、ホームページの作成やPDFファイル作成などの電子出版（20.8％）を望んでいる結果となる。
インターネット利用の中で問題となっていることとして は、「文字化け」41.7％「ウイルス感染」41.7％などのメールに関する内容が上位を 占め、現在は低い位置にある「社員教育」6.3％「不正アクセス」4.2％などの問題が 将来上位を占めることも予想され、インターネットの利用が広まるにつれ「クラック」や「アタック」と呼ばれるサーバーに対する攻撃のセキュリティ対策なども問題 になりそうである。記述式回答の中には、「メールが使えなければ成り立たない翻訳者の問題」「システム互換性の問題」「他言語文字コードの問題」などもある。
(2)ホームページの開設状況
自社ホームページ公開は昨年度43.6％に対し、今年は 60.3％に増加している。この1年間で新たに9社がホームページを公開し約1.4倍の伸びとなる。この傾向は今年度はさらに強くなりそうである。
インターネット利用の「高度利用」とサーバーの設置場所との特別な関連はなさそうである。今後はホームページを格納した自分のサーバーの管理をプロバイダーに任せるホスティングサービスを受けるところも出てくると考えられる。
ホームページの内容は「会社概要」100％、「サービス内容」88％が圧倒的に多く、次に「リクルート」（翻訳者募集32％、社員募集29％）の 順番は「インターネット白書1999年」の傾向と同様である。また翻訳講座の掲載5.9％は 翻訳会社の独自性を示している。翻訳会社のホームページとして特有の翻訳講座については翻訳者の発掘やアクセス数増加対策として扱われているが、状況によっては新しい有料コンテンツとしてもなり立つ可能性も秘めているため今後の動向が注目される。
ホームページの更新については26％が月に1回更新、同じ 26％の比率で年に2回の更新となっている。翻訳会社では頻繁に更新するべき情報に苦労しているのではないかと思われる。
アクセス数の増加策のためにはログの分析・解析が重要と なるが、現状を把握していないところが50％以上あり、専用ソフトにより解析してい るところが14％ある。今後はこのアクセス数の解析の効用が知られるにつれ更新頻度 を高めことと合わせてログの解析は注目される思われる。
実際に翻訳会社のホームページを誰が見ているのか気にな るところだが、制作側も閲覧者のイメージを決めかねているのが現状ではないだろう か。具体的数字としては2社しか無いが、翻訳者と顧客の比率が5：5または3：7とあ るが、ヒアリングなどの結果からは、明らかに翻訳者をターゲットに作成している翻 訳会社もある。また「翻訳者のリクルート効果」の回答結果では「非常に効果的」は 10％に止まっているが、「やや効果あり」と合わせると43％になる。
ほとんどの会社が社内でホームページを作成（79％）している。社内で作成するメリットは迅速な更新作業が可能、外注経費が節約でき量的な充実が計れることであるが、更新頻度やホームページのボリュームなどからはそのメ リットが十分生かされてホームページが作成されているとも思われない。初期制作を外注、更新作業を社内で対応も6％ある。
ホームページ作成までの仕事については、「いつでもできる」22％、「すでにやっている」19％、「少ないがやっている」14％を合わせると 55％になり、「今後もやらない」28％の2倍近くになる。最近のweb制作は版下作成に 通じるものがあり、これは翻訳だけを行う会社と版下まで対応する会社の比率を表しているとも考えられる。
インターネットを使って翻訳者を探さない方針を取るところが45.5％、「翻訳会社・翻訳者を探したところがある」は60％になる。その結果イ ンターネットで目的を達成できたかどうかは分からないが、期待が大きいことが予想 される。逆にホームページによる国内外からのコンタクトの件数は「無い」を上回る。コンタクト内容までは伺い知れないが、インターネットが翻訳会社を探すのに役立つものとの認識が国内外である程度できていると考えられる。
翻訳者からの売り込みについては「たまに」と「頻繁に」 を合わせると45％の会社で経験され、これはホームページの翻訳者募集ページを見て の反応か、全く別のルートからの売り込みか分からない。これはホームページ公開の利点として優秀な翻訳を短期間で集められることから歓迎すべき現象と考えられる。
翻訳者とのメーリングリスト開設はインターネット利用の 中でも高度な利用と考えられるが、肯定的な考え36％に対して否定的な考え42％、使 用に踏み切れないでいるところが16％あることは、まだこの機能の利用について評価が決まっていないようだ。そのため利用が進めばこの比率がかなり変わってくること が予想される。
(3）SOHOの脅威
インターネットの利用が進み翻訳者の位置付けが変わってSOHOのような形態が増えた時「翻訳会社を通さず顧客・翻訳者間の直接取引が増加して翻訳会社の存在を脅かすようになる」の質問に対して、この傾向を心配する翻訳会 社が51％の半数以上あることがこの調査でわかる。一方無視できる現象と考えている ところは11％にすぎない。あまり変化が起きない翻訳業界にあってインターネットの利用が進むにつれ、予想もできない大きな変化が起こる可能性を翻訳会社自身が感じ ていることをこの結果は表している。
第3章 翻訳就労者のインターネット利用に関する実態調査
2. 調査結果のまとめ(1）調査対象の翻訳就業者のプロファイル
翻訳技能審査1、2級合格者が調査対象であり、分野別の資格保有状況は、自然科学約50％、社会科学約40％、人文科学約10％である。翻訳の目的は、副収入を得るためが半数以上を占め、主収入を得るためとする者は3割強に過 ぎない。
業務形態は、会社勤務が約2割強、自営業が約7割を占め る。勤務形態から見た場合、通勤者は約4分の1にとどまり、翻訳業が在宅勤務向きであることがわかる。翻訳の仕事の受注形態は、依然として翻訳会社などを経由した間 接受注が多いが、直接受注の機会が徐々に増加する傾向が見える。調査対象の翻訳者 が主に行っているのは、自然科学系および社会科学系の英日または日英翻訳である。この2つの需要が全体の99％を占め、かつ両者はほぼ拮抗している。
パソコンの使用は、この種の翻訳ではほぼ必須の条件となっており、3割近くの翻訳就業者が複数台のパソコンを使用している。また、LAN 接続に移行する傾向が見られるが、これは必ずしも翻訳業務での必要による者で はない。周辺機器については、未だにプリンタを持たない者がいる反面、通信回線については、ISDN に移行する者が増えている。パソコンシステムへの平均的投資額は、約30万円で ある。
(2）インターネットの利用状況
●利用目的
文の送受信は、主に翻訳原文または翻訳文ファイルのメール添付またはFTP（ファイル転送）機能によるものである。調査・情報入手は、翻訳内容に関する調査・問 い合わせなどである。仕事探しは、取引先／翻訳対象の探索と自己PRによる営業活動である。一般情報交換には、翻訳者間での連絡・人脈利用などが含まれる。メッセージや電子文書の送受信は、平成9年の時点で翻訳 業務に必須のものとしてすでに定着している。平成10年には、インターネット利用による翻訳品質の改善に、主として情報検索機能、従としてメールによる情報入手が貢 献しており新聞・雑誌、各種企業や公的機関などのホームページから翻訳に必要な情 報を入手したり、ネイティブ・スピーカーのホームページを利用して語学的な疑問を 解決したりすることに、検索機能とメールが盛んに利用されるようになった。
平成11年においても、調査・情報入手を目的とした利用が 増加した。その結果、原文または訳文の文書ファイルの送受信を目的とする利用が相対的に減少した。また、仕事探しのための利用は依然として少ないが、率としては増加傾向にあることがわかった。
●ホームページの開設状況
勤務先がホームページを持つ翻訳者が急増しているが、個人でホームページを 開設している翻訳者は、106 人中3 人と非常に少ない。個人でホームページを持つ場合、ツールも多く出回るように なり、作成自体は比較的容易になったが、常に最新の状態に保守するのが困難なこと、およびアクセスがあった場合の対応が個人では必ずしも可能とはいえないことなどが隘路となっている。●受注活動とインターネット利用
受注活動にインターネットを活用しようという意識は、翻訳就業者の場合あまり強くない。これは、受注の方法が基本的には登録翻訳会社から の発注を待つことに依存しているためである。翻訳就業者が受注活動の手段として主 に利用するのは、依然として電話とファックスである。ただし、電子メールがファッ クスとほぼ同じ頻度で使用されるようになっており、従来型の訪問・面談による受注 活動よりも、ホームページへのアクセスが頻繁に行われるようになっている。特に、業界情報の収集および顧客の探索では、検索エンジンを利用して企業のホームページにアクセスすることが最も有力な手段となっている。
引合い時の交渉は、主に電話で行われている。見積もり用 原文の送付/受領には、主にファックスが用いられている。見積り交渉にも、主に電 話が使用されているが、見積り段階では、物流にも交渉にも電子メールがかなり用いられるようになっている。
受注活動に関して翻訳就業者がインターネットの利用の主 要な効果として認めているのは、受注活動自体の効率化と、短納期受注が可能になる こと、およびクライアントからの直接受注が可能なことである。一方、主な問題点は、相手の信用度が不明なこと、およびメールのやり取りのみでは意志の疎通が必ずしも十分とはいえない点である。
●翻訳作業とインターネット利用
翻訳作業で最も頻繁に利用されるのは、電子メールである。次いで電話とファ ックス、ファックスとほぼ同等の頻度で使用されるのが、検索エンジンとホームページへのアクセスである。B作業をさらに細分して見た場合、翻訳時の調査・情報収集の 手段には、主に検索エンジンとホームページへのアクセスが利用されていることがわかる。これは、翻訳時に必要な学習についても同様である。原文・資料などの物流には、依然としてファックスが多用 されている。宅急便もまだかなり利用されているが、電子メールが既にそれを追い越 している。翻訳作業時の手配および段取り等には、電話が最も頻繁に使用され、電子メールがその2分の1の頻度で用いられている。
下請けや他の翻訳者との協同作業で最もよく使用される は、電子メールである。これを補うように、電話が用いられている。この場合の電話 の使用頻度は、電子メールの3分1である。このパターンは、情報の伝達や交換についても全く同じである。納品と検収では、主に電子メールが使用されている。大量のデータを送受する場合には、ファイル転送機能が使用される。ファイル転送機能の使用 頻度は、電子メールの5分の1以下である。さらに、ファイル転送の約2分の1強の頻度で宅配便が利用されている。
翻訳作業におけるインターネット利用の効果として翻訳就 業者が認めているのは、納品・検収の迅速化、原文・資料の受け取りの迅速化、調査 ・学習時間の短縮、外出時間の短縮、および電子文書化による翻訳時間の短縮であ る。一方、インターネット利用上の問題点とされるのは、利用機能の学習に時間を要すること、およびコンピュータの保守・アップグレードに時間を取られることであ る。
● インターネット利用に必要な技能
インターネット利用者の約60％の者が必要技能として挙げているのは、電子メ ール機能の使用とパソコンの基本操作能力である。そのほか、約50％の者がワープロ ソフトの使用能力を挙げ、45％がWeb 検索機能を挙げている。また、約40％の者がパソコンのセットアップとトラブル シューティングの能力を必要技能として挙げている。(3）インターネットがもたらす変化
●新しい業務形態―SOHOへの関心
翻訳を業としていない者も含む130人の回答者の74％が、SOHO に関心を寄せている。現在は翻訳による収入を得ていない者の中にも、SOHO 形態での翻訳業への参入を考えている者がいる。一方、SOHOへの期待に関する回 答者のコメントからは、既にSOHOに準ずる形態で翻訳業を営む者が翻訳就業者の約 9％いることがわかる。また、コメントを寄せた者の内、SOHOに肯定的な意見を持つ者が80％を超えることからも、SOHOに対する関心の高さがわかる。翻訳就業者は、一般的な認識として、自己のライフスタイ ルに合わせた仕事の仕方、あるいはマイペースでの仕事の仕方ができること、すなわ ち「自己最適化」のメリットを期待しており、それが要介護者や幼児を抱える女性の 就業機会の増大につながることなども認識している。また、いながらにして受注活動 ができることや、クライアントからの直接受注のチャンスの増大にも期待を寄せている。しかし、一方では、SOHOを勤務翻訳者の在宅化またはリストラ手段と誤解する向きもあり、それまでの企業組織内での安住の惰性から、翻訳就業者としての自立を厭う者もいる。
いずれにせよ、SOHOがインターネットを最大限に利用して 個人翻訳者が企業と対等にに活動できる可能性を秘めた業務形態であること、および 個人営業から翻訳企業への展開の可能性も同時に期待させるものであることから、この業務形態を志向する翻訳就業者が増えるのは確実である。
(4)意見と要望
●インターネット利用に関するコメント
インターネット利用について翻訳就業者がよせた自由意見としては、インターネット利用について肯定的なコメントと、問題点を指摘するコメントとが相半ばしている。肯定的なコメントとしては、インターネットの利便性とその利用による翻訳業でのメリットを挙げる者が多かった。また、個人的な将来計画とインターネット利用をリンクしたビジョンなども述べられている。問題点としては、O/Sやソフトウェアの互換性、文字化けの問題等のほか、システム機器の信頼性、サイトおよび入手情報の信頼性などの問題 が指摘されている。また、依然としてインターネットの活用法がわからないという声や、検索機能が十分に使いこなせず、支援を求める声も聞かれた。
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